日本心理臨床学会　倫理綱領

制　　定：平成10年9月21日
最近改正：平成19年3月31日

　日本心理臨床学会は、日本心理臨床学会倫理規程第2条の規定に基づき、この倫理綱領を定める。

前　文

日本心理臨床学会会員は、その臨床活動及び研究によって得られた知識と技能を人々の心の健康増進のために用いるよう努めるものである。そのため会員は、常に自らの専門的な臨床業務及びその研究が人々の生活に重大な影響を与えるものであるという社会的責任を自覚し、以下の綱領を遵守する義務を負うものである。

（責　任）

第１条　会員は、自らの専門的業務の及ぼす結果に責任をもたなければならない。

2　会員は、その業務の遂行に際しては、対象者の人権尊重を第一義と心得て、個人的、組織的及び政治的な目的のためにこれを行ってはならない。

（技　能）

第２条　会員は、訓練と経験によって的確と認められた技能によって、対象者に援助・介入を行うものである。

2　会員は、前項の援助・介入を行うため、常にその知識と技術を研鑽し、高度の技術水準を保つように努めるとともに、自らの能力と技術の限界についても十分にわきまえておかなければならない。

（査定技法）

第３条　会員は、対象者の人権に留意し、査定を強制し、若しくはその技法をみだりに使用し、又はその査定結果が誤用され、若しくは悪用されないように配慮を怠ってはならない。

2　会員は、査定技法の開発、出版又は利用に際し、その用具や説明書等をみだりに頒布することを慎まなければならない。また、心理検査や査定に関する不適切な出版物や情報によって、査定技法やその結果が誤用・悪用されることがないよう注意しなければならない。

（援助・介入技法）

第４条　会員は、臨床業務を自らの専門的能力の範囲内で行い、対象者が最善の専門的援助を受けられるように常に能力向上に努めなければならない。

2　会員は、自らの影響力や私的欲求を常に自覚し、対象者の信頼感又は依存心を不当に利用しないように留意しなければならない。
3　会員は、臨床業務を行う場合においては、職業的関係のなかでのみこれを行い、対象者又は関係者との間に私的関係をもってはならない。

（研　究）

第５条　会員は、臨床心理学に関する研究に際して、対象者又は関係者の心身に不必要な負担を掛け、又は苦痛若しくは不利益をもたらすことを行ってはならない。

2　会員は、その研究が臨床業務の遂行に支障を来さないように留意し、対象者又は関係者に可能な限りその目的を告げて、同意を得た上で行わなければならない。
3　会員は、その研究の立案・計画・実施・報告などの過程において、研究データの記録保持や厳正な取り扱いを徹底し、捏造、改ざん、盗用、二重投稿などの不正行為を行ってはならず、またそのような行為に加担してはならない。

（秘密保持）

第６条　会員は、臨床業務上知り得た事項に関しては、専門家としての判断の下に必要と認めた以外の内容を他に漏らしてはならない。

2　会員は、事例又は研究の公表に際して特定個人の資料を用いる場合には、対象者の秘密を保護する責任をもたなくてはならない。会員をやめた後も、同様とする。

（公開と説明）

第７条　会員は、一般の人々に対して心理学的知識又は専門的意見を公開する場合には、公開者の権威又は公開内容について誇張がないようにし、公正を期さなければならない。

2　会員は、前項の規定による公開が商業的な宣伝又は広告の場合には、その社会的影響について責任がもてるものであることを条件としなければならない。
3　会員は、自らが携わる研究の意義と役割を充分に認識し、その結果を公表し、その意義について説明するように努めなければならない。

（他者との関係）

第８条　会員は、他の専門職の権利及び技術を尊重し、相互の連携に配慮するとともに、その業務遂行に支障を及ぼさないように心掛けなければならない。

2　会員は、他者の知的成果を適切に評価すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交え、相互の名誉や知的財産権を尊重しなければならない。

（記録の保管）

第９条　会員は、対象者の記録を5年間保存しておかなければならない。

（倫理の遵守）

第10条 会員は、この倫理綱領を十分に理解し、これに違反することがないように常に注意しなければならない。

２　会員は、違反の申告が発生したときは、倫理委員会の調査・裁定を受ける場合がある。

（補　則）

第11条　この綱領の具体的な倫理基準は、理事長が別に定める。

附　則　　この倫理綱領は、平成10年9月21日から施行する。
附　則　　この倫理綱領は、平成11年4月4日から施行する（一部改正）。
附　則　　この倫理綱領は、平成19年3月31日から施行する（一部改正）。